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科目名 人権の教育 
担当教員 元　百合子
授業の目的、または到達目標 人権と教育および両者の関係について関連する国際的基準を知り、そこに内包される概念や理論を理解し、それに照らして日本と世界の現実状況、いくつかの国の教育政策、国際社会の対応などを検討し、自分自身の生き方に引き付けて、個人と社会の責任と課題を考える。
授業の概要 人権と教育の関係には、大きく分けて二つの側面がある。一つは「人権としての教育」、すなわち教育を受ける権利をすべての人に等しく保障することであり、もう一つは｢人権教育｣、すなわち人権や人格が尊重される、平和で自由な社会を構築するための教育である。この授業では、なぜ教育が重要な人権なのか、人権としての教育の具体的な中身はどのようなものか、それに関して国際社会はどのようなルール(国際人権基準)をつくってきたか、日本と世界の子どもたちの現状はどうか、どのような問題が含まれているか、各国の教育政策にはどういった特徴があるか、国連はどのような取り組みをしてきたか、｢人権教育｣とはどのような内容の教育で、誰を対象に、なにを目的にするものか、どのようなやり方が有効か、などの問題を理論と実践の両面から考える。
授業の形態 基本的に講義形式。ただし、双方向・参加型の授業を心がける。
随時、ビデオ等の視聴覚教材を利用する。
時間割   概要 宿題(予習・復習等)
1
  • イントロダクション
2
  • 人権とは何か（概論）― 世界人権宣言、成立の経緯と内容
3
  • 世界の人権状況
4
  • 日本の国内法と国際法における｢人権としての教育｣　―　個人の権利と国家の義務
5
  • 子どもの権利条約 ― 教育の意義、重要性　―　自己実現との関連性
6
  • 教育の現状と問題点（日本と世界)
7
  • 国連の取り組み　―　諸機関（ユネスコなど）の活動と課題
8
  • ｢人権教育｣の定義、目的、対象、内容
9
  • 被差別グループのエンパワーメント
10
  • 平和教育、開発教育、多文化教育との関係
11
  • ｢国連人権教育の10年｣とその後．国内行動計画、政府と自治体の取り組み
12
  • 企業と人権、CSR
13
  • 市民社会と私たち一人ひとりの責任
準備学習 指定または配布された文献・資料を読む。興味のあるテーマに関するリサーチをする
教科書 なし。適宜レジュメや資料を配布する。
参考文献 反差別国際運動日本委員会『一緒に考えてみませんか、これからの人権教育』(解放出版社、1999年)、G・J・アンドレオポーロス、R・P・クロード編著(黒沢唯昭監訳)『世界の人権教育―理論と実践』（明石書店、1999年）、アジア・太平洋人権情報センター編集・発行『多文化共生の教育とまちづくり』(解放出版社、2005年)、ヒューライツ大阪編『アジア・太平洋人権レビュー2007：人権をどう教えるのか』（現代人文社、2007年）
成績評価方法・基準 評価方法：　期末レポート70％、授業への参加・貢献度に基づく平常点30％。
評価基準：1.テーマについての理解度、2.自分でどのくらい調べ、また考えたか、
3.レポートの構成、論理的に表現する力、4.最低限の条件（字数、締め切り、参考文献の明記、引用・参照の仕方、資料の丸写しでないこと）

時間割

担当教員 開講学期 開講曜日 開講時限 履修クラス 単位数
元　百合子 春学期 火曜日 ７時限 A 2
元　百合子 春学期 火曜日 ８時限 A 2
元　百合子 秋学期 金曜日 ７時限 B 2
元　百合子 秋学期 金曜日 ８時限 B 2